消費税増税スタートと同時に、一部税率が8%に据え置かれる【軽減税率制度】と、中小店舗での【キャッシュレス決済のポイント還元制度】が導入されます。
ファイナンシャルプランナー・風呂内さんに、知っておきたい二つの制度についてわかりやすく教えていただきました!

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■(1)軽減税率制度

──【軽減税率制度】についてはメディアでもたくさん特集されていますね。
はい。消費税率が10%に引き上りますが、食料品や新聞については8%に据え置きになるという制度です。ただし、食料品のうち、酒類と外食に該当するものは税率が10%になります。

──そのあたり混乱します……。私たちに身近なケースを教えてください。
例えば、お酒の定義はアルコール度数1%以上のもの。「みりん」や「料理酒」は税率10%になりますが、「みりん風調味料」や「加塩タイプの料理酒」は8%となります。
また、栄養ドリンクは「医薬品等」であるかどうかで税率が変わります。医薬品や医薬部外品に分類されるものは税率10%ですが、清涼飲料水は8%になります。
このあたりは、買い物の際に商品の表示を見て確認しましょう。

──飲食店においてイートインは10%、テイクアウトは8%というのも、例外があるようですね。
基本的には会計時の意思確認によって決まることになると思われますが、テイクアウトのつもりで購入したが何らかの理由で店内で飲食したり、その逆のパターンもありえる話ではありますので、線引きが難しそうです。
また、飲食店によってはイートインとテイクアウトを同一価格で対応しているケースもあります。基本的には店内で食べる場合は10%であるという原則を意識しておくのが良いですね。

■(2)キャッシュレス決済のポイント還元制度

──次に【キャッシュレス決済のポイント還元制度】について教えてください。
キャッシュレス化を推進する目的で、2020年6月まで9ヶ月限定で実施される制度です。対象の中小の飲食店や小売店でキャッシュレス決済(電子マネー、クレジットカード、QRコードなど)すると、2%もしくは5%のポイント還元が受けられます。LINE Payももちろん対応していますね。

──それはぜひ利用したいです。ポイント還元率や対象店舗はどのように確認すればいいでしょうか?
ポイント還元率については、中小店舗では5%、フランチャイズチェーン傘下のコンビニなどの店舗は2%です。ただ、資本金5000万円以下など、中小店舗の条件を満たす場合でも、この制度の加盟店として登録をしていないとポイント還元を受けられないので注意しましょう。
対象店舗には、経済産業省のポスターやステッカーが掲示されるほか、「キャッシュレス・ポイント還元事業」公式サイトやアプリから確認できます。

──増税をきっかけに家計管理の意識も高まりそうですね。一世帯あたり月4000円の負担増になるそうですが、気をつけるべき点はありますか?
固定費が50%で、後の50%が変動費と貯蓄という家計バランスは変えたくないところです。お伝えしている通り、固定費を見直し、払いすぎていた部分を削るという方向性を探ってみましょう。
また、キャッシュレス決済をより利用していくのがよいでしょう。LINE Pay等のコード決済サービス独自のポイント還元のシステムと併せて、今回のポイント還元制度で二重にお得を得ていくのがおすすめです。

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LINE Payと連携すると自動でデータが記録され、今すぐ家計管理に役立てられます。


──ありがとうございました!





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Profile

風呂内亜矢(ふろうち あや)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、宅地建物取引士。
26歳の時、貯蓄80万円しか持たず自宅マンションを衝動買いしたことをきっかけにお金の勉強を始める。現在は夫婦で4戸のマンションを保有しテレビ、雑誌などでマネー情報を発信している。努力で実現する家計改善ではなく、仕組みやシステムで家計を良くする「ほったらかし」を得意とする。著書は「ほったらかしでもなぜか貯まる!(主婦の友社)」など多数。
公式サイト:http://www.furouchi.com/

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